Presented by Aoi Music Arts,Inc.

序文

株式会社アオイミュージックアーツ(以下「当社」といいます。)が企画・運営する以下のサービス(以下総じて「本サービス」といいます。)をご利用される事業者(以下「事業者」といいます。)は、以下の利用約款(以下「本約款」といいます。)の全文を必ずお読みいただいたうえで、本約款に同意いただく必要があります。

 
第1条 シンフォニー広告社

「シンフォニー広告社」とは、当社が提供する広告宣伝サービスおよびメール配信、LINE等SNSサービスを通じたメッセージ配信等を含めた各種事業を行う為のサービス名を指します。

 
第2条 適用

  •  1.本約款は、事業者と当社との間における本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
  •  2.本約款外における本サービスの説明・表現等が本約款と異なる場合、本約款の規定が優先して適用されます。
  •  3.事業者が本サービスの操作および管理を第三者に委託する場合においては、事業者と当該第三者のどちらにも本約款は適用されます。そのため事業者と当該第三者は共に本約款に同意および従うものとし、いずれもその責を免れるものではありません。

 
第3条 定義

本約款において使用する以下の用語は各々以下に定める意味を有するものとします。
  •  1.「事業者」とは、本サービスのすべてまたは一部を利用することを希望する、全利用者を意味します。また法人・団体のみならず、当該事業者に従事し本サービスに関わる個人も含みます。
  •  2.「事業者情報」とは、事業者が本サービスを利用するにあたり当社へ提供した広告内容を含むあらゆる情報を意味します。
  •  3.「知的財産権」とは、著作権、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他の知的財産権(それらの権利を取得し、又はそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。)を意味します。

 
第4条 事業者の参画条件

事業者は、下記のすべての条件を満たすことが本サービスの参画条件となります。
  •  1.求人広告を掲出する場合、採用予定がある法人企業または団体であること。
  •  2.求人広告を掲出し、尚且つ募集する雇用形態が「正社員」「契約社員」「派遣社員」のいずれかである場合、「健康保険」「厚生年金」「雇用保険」「労働者災害補償保険(労災)」の4保険すべてに加入していること。
  •  3.本約款の内容を承諾していること。
  •  4.当社の掲載基準に準じていること。

 
第5条 事業者の責任

  •  1.事業者は、自らの意思および責任をもって本サービスを利用するものとします。
  •  2.事業者は本約款を遵守し、当社がお知らせする方法に従って本サービスを利用するものとします。
  •  3.事業者は、本サービスを一度でも利用した時点で、本約款の内容をすべて承諾したものとみなします。
  •  4.事業者は、本サービスの利用において「職業安定法」、「労働基準法」、「労働者派遣事業の適正な運営の確保」、および「派遣労働者の保護等に関する法律」、「雇用の分野における男女の均等な機会」および「待遇の確保等に関する法律」、「育児休業、介護休業等育児または家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」、「労働安全衛生法」、「雇用保険法」、「健康保険法」、「厚生年金保険法」、「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」、その他労働法規等に違反するような行為を行なわないものとします。
  •  5.事業者は、本サービスを通じて発信する全ての情報(広告内容、求人情報、メッセージの内容、文章、動画、写真等、個人情報を含むあらゆる情報)に対し、事業者自らがその内容に関する一切の責任を負うものとします。
    また事業者は、当該情報が事実に反しないこと、および第三者や当社の権利を侵害していないことを保証するものとします。
  •  6.事業者は、他の事業者、またはその他の第三者との間で何らかの紛争が発生した場合、当該事業者の費用と責任において処理解決を図るものとします。
  •  7.事業者は、公共性の高いインターネット上において情報を公開するという行為の危険性や欠点も十分に理解し、その行為及び公開する情報に責任を持ち、それらの情報が本サービス以外のウェブサイトやSNS等において、当社や事業者の意思に関わらず、常に閲覧及び転載される可能性があることについて、予め了承するものとします。
  •  8.事業者は、事業者情報に変更があった場合、当社の定める方法により、遅滞なく事業者情報を適宜更新するものとします。
  •  9.事業者は、各種有料サービスを利用する場合、その対価として、当社が提示する金額を、当社が定める期限内に当社に支払う義務を負うものとします。
  •  10.当社は、事業者が本約款に違反したと判断した場合、事前の通知なしに事業者情報の全部または一部を修正・削除できるものとし、事業者はこれを予め了承するものとします。また、当社はその理由について一切開示義務を負いません。
  •  11.事業者は、本サービスの利用において発行されたパスワードを自らの責任において使用・管理・保管する義務を負うものとし、いかなる場合もそれらを第三者に使用させること、および開示・貸与・譲渡・名義変更・売買等をしてはならないものとします。
  •  12.本サービスに利用するパスワード又はメールアドレスの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任は事業者自身が負うものとし、当社は一切の責任を負いません。
  •  13.事業者は、パスワード又はメールアドレスが盗まれたり、第三者に使用されていることが判明した場合には、直ちにその旨を当社に通知するとともに、当社からの指示に従うものとします。
  •  14.パスワードの再発行はシステムの都合上原則行わないものとし、また事業者は予めこれを承諾するものとします。
  •  15.事業者が、本サービスの一部を利用しない、または一定の期間利用しないことを希望する場合には、利用しない期間、事業者情報を削除する必要があります。削除した後、再度本サービスを利用することを希望する場合は、新たに申し込みを必要とし、削除前の事業者情報は利用できません。
  •  16.事業者は、本サービスの利用に使用したあらゆる情報(当社へ提供済みの広告情報、メールアドレス、パスワード、各種個人情報、活動情報等を含む)を自らの責任において保存するものとし、当社は保存義務を負わないものとします。
  •  17.事業者は、当社や事業者情報を閲覧した第三者から、事業者自身が提供した連絡先情報に基づき、電子メールや電話を含む各種連絡を受けることを了承するものとします。
  •  18.事業者は、本サービスの利用に際し、本約款に違反することにより当社または第三者に対して損害を与えた場合、直接・間接を問わず一切の損害の賠償を行うものとします。

 
第6条 禁止事項

  •  1.本サービスを利用するすべての者は、以下の各号のいずれかに該当する行為又は該当すると当社が判断をする行為を行わないものとします。
    • ア.法令、裁判所の判決、決定もしくは命令、または法令上拘束力のある行政措置に違反する行為。
    • イ.公の秩序または善良の風俗を害するおそれのある行為。
    • ウ.当社または第三者の知的財産権、名誉権、プライバシー権、その他法令上または契約上の権利を侵害する行為、またはそのおそれがあると当社が判断する行為。
    • エ.過度に暴力的な表現、露骨な性的表現、人種、国籍、信条、性別、社会的身分、門地等による差別につながる表現やヘイトスピーチ、自殺、自傷行為、薬物乱用を誘引または美化、助長する表現、その他反社会的な内容を含む等他人に不快感を与える表現、またはそのおそれがあると当社が判断する表現を、投稿または送信する行為。
    • オ.当社または第三者になりすます行為、または虚偽の情報を登録・投稿・送信する行為。
    • カ.同一の情報を重複して登録をする行為。
    • キ.本サービスの利用権を、現金、財物その他の経済上の利益と交換する行為。
    • ク.当社または第三者を誹謗中傷する行為、嫌がらせ、その他当社が予定している利用目的と異なる目的で本サービスを利用する行為。
    • ケ.反社会的勢力に対する利益供与その他の協力行為。
    • コ.採用活動をする意思のない事業者の登録、および採用活動以外の目的での登録。
    • サ.宗教活動またはこれに類似する行為。宗教団体への勧誘行為、または他者の洗脳が目的とみなされる行為。
    • シ.他人の個人情報、登録情報などを、不正に収集、開示または提供する行為。
    • ス.本サービスのサーバーやネットワークシステムに支障を与える行為、BOT、チートツール、その他の技術的手段を利用してサービスを不正に操作する行為、本サービスの不具合を意図的に利用する行為、同様の質問を必要以上に繰り返す等、当社に対し不当な問い合わせまたは要求をする行為、その他当社による本サービスの運営または他の利用者による本サービスの利用を妨害し、これらに支障を与える行為。
    • セ.当社または第三者に不利益を与える行為、または当社の信頼を毀損する行為。
    • ソ.個人を特定できる情報を公開する行為。
    • タ.本サービス内外において、当社及び第三者に対し暴言を吐く等その他常識を欠いた行為。
    • チ.求人広告を掲出する場合、本サービスを通して知り得たあらゆる情報(求職者の個人情報および第三者の情報を含む)を、採用活動以外の目的で使用する行為、および無料・有料にかかわらず第三者に譲渡または公開する行為。
    • ツ.当社および本サービスを通して知り得たあらゆる情報を複製、販売、出版その他採用活動の範囲を超えて使用する行為。
    • テ.選挙運動またはこれに類似する行為および公職選挙法に抵触する行為。
    • ト.金品の交付および物品等のやり取りをする行為。
    • ナ.スパム投稿、スパムメッセージその他当社がスパムと判断する行為。
    • ニ.年齢制限を有するサイト、違法・有害サイトへのリンク行為、および未成年者に対し悪影響があると当社が判断する行為。
    • ヌ.当社や事業者および求職者を含む広告を閲覧した第三者が送信するメール、メッセージおよびその内容を自分以外のメールアドレスに転送する行為。
    • ネ.本サービスを通じて知りうる本サービスおよび当社に関するあらゆる情報サービスのノウハウ・仕組み、プログラムソース等も含む)を公開、または第三者へ開示・漏洩もしくは事業者自らのために利用する行為。
    • ノ.本規約のいずれかの条項に違反する行為。
    • ハ.本条のいずれかに該当する行為を援助または助長する行為。
    • マ.その他、当社が不適当と判断した行為。
  •  2.本約款で禁止されている行為がなされた場合、又はそのおそれがあると当社が判断した場合には、本サービスに関する当該事業者の権利は全て失われます。
  •  3.当社は、事業者による情報の送信行為が本条のいずれかに該当し、又は該当するおそれがあると当社が判断した場合には、事前に通知することなく、当該情報の全部又は一部を削除することができるものとします。また、当社が行った措置において事業者や第三者に何らかの損害が生じた場合も、当社は一切の責任を負いません。
  •  

第7条 本サービスの中止・変更

  •  1.当社は、当社の都合により、以下のいずれかに該当する場合を含め、本サービスをいつでも任意の理由で、事業者に事前に通知することなく、本サービスの内容の一部又は全部を変更、追加、および本サービスの提供を中断、終了することができるものとします。
    • ア.本サービスに係るコンピューター・システムの点検又は保守作業を定期的又は緊急に行う場合
    • イ.コンピューター、通信回線等が事故により停止した場合
    • ウ.地震、落雷、火災、風水害、停電、天災地変などの不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合
    • エ.その他、当社が停止又は中断を必要と判断した場合
  •  2.当社は、事業者が本約款に違反したと判断した場合、当該事業者に対し事前に通知することなく、当該事業者の本サービスの全部または一部の利用を一時中止、または削除、再登録を拒否できるものとします。また、その理由について当社は一切開示義務を負いません。
  •  3.当社が行った措置に基づき事業者に何らかの損害・不利益が生じた場合も、当社は一切の責任を負いません。

 
第8条 当社の責任

  •  1.当社は、本サービスが事業者の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性を有すること、および本サービスに不具合が生じないことについて、何ら保証するものではありません。
    そのため、採用の確実性、事業者に応募する求職者の資質・能力・適合性等、本サービスを通じて採用した会員に関するいかなる保証も当社は行わないものとします。
  •  2.当社は、本サービス、および本サービスを通じてアクセスできる第三者が提供するサイトおよびサービスにより発生した、事業者または第三者が被った一切の損害(精神的苦痛、傷害、金銭的損失を含む一切の不利益をいいます。)、および本サービスの提供の中断、変更、停止、終了、利用不能、または本サービスに送信したメッセージ又は情報の削除、消失、その他本サービスに関連して事業者や求職者が被ったあらゆる損害・不利益(以下「利用者損害」といいます)について、賠償する責任を一切負わないものとします。また、付随的損害、間接損害、特別損害、将来の損害及び逸失利益にかかる損害についても、賠償する責任を負わないものとします。
  •  3.当社は、利用者損害に対し、当社に故意または重大な過失がない限り責任は負わないものとします。ただし、当社が責任を負う場合であっても、当社の責任は直接かつ通常の損害に限られるものとします。
  •  4.本サービスに関連して、事業者が他の事業者や求職者、または第三者との間において生じた取引、連絡、紛争等については、全て事業者の責任において処理及び解決するものとし、当社は一切責任を負いません。
  •  5.広告を閲覧した第三者(求職者を含みます)から事業者、事業者から別の事業者等、当社以外に対するクレームがあった場合、当社からクレームの対象者に連絡をすることもありますが、当社は仲介・解決の責を一切負いません。よって、当事者同士での解決をお願い致します。
  •  6.本サービスを通じて配信する電子メール等から、他のウェブサイトへのリンクが提供されている場合も、当社は、そこから得られる情報に関して如何なる理由に基づいても一切の責任を負わないものとします。
  •  7.当社は、本サービスの内容の追加、変更、又は本サービスの中断、終了によって生じたいかなる損害についても、一切責任を負いません。アクセス過多、その他予期せぬ要因で表示速度の低下や障害等が生じた場合も同様とします。
  •  8.当社は、事業者や求職者によって登録その他送信されるあらゆる情報を監視または、保存する義務を負いません。
  •  9.当社は、事業者が本約款に違反したと判断した場合、当該行為を行った事業者の登録情報の削除を行う場合がありますが、それによって生じたいかなる損害についても、一切責任を負いません。
  •  10.本約款が消費者契約法(平成12年法律第61号)第2条第3項の「消費者契約」に該当する場合には、本約款のうち、当社の損害賠償責任を完全に免責する規定は適用されないものとします。
    この場合において、事業者に発生した損害が当社の債務不履行又は不法行為に基づくときは、当該事業者に生じた直接かつ通常の損害の範囲に限り、当社は損害賠償責任を負うものとします。ただし、これは当社に故意又は重過失がある場合に限ります。
  •  11.本サービスにおいて提供されるあらゆる情報(求人情報、広告その他第三者により提供される情報なども含む)の真実性・合法性・安全性・正確性・有用性・掲載期限、ご利用者の目的達成、ウェブサイトに関連したサービスに障害が生じないことなどに対しても、当社は一切保証をしないことを了承のうえ、自己の責任において利用するものとします。
  •  12.万が一、情報に誤りがあった場合、第三者の不正アクセスによりデータの改変・流出があった場合、あるいは当サイトの提供するサービスを利用したため、もしくは利用できなかったために問題が発生し損害を被った場合でも、当社は賠償責任など一切の責任を負わないものとします。
  •  13.事業者が、当社または求職者を含む広告を閲覧した第三者とのメッセージ送受信機能を利用する際に、電子ファイルが添付され、当該添付ファイルによって事業者に損害が発生した場合においても、当社は何ら責任を負わないものとします。
  •  14.何らかの理由により本サービスのデータが消去・変更された場合でも、当社は一切の責任を負いません。
  •  15.有料サービスに関する領収書は、お振込み時に銀行から発行されるお客様控えをもって領収書にかえさせていただきます。その他別途領収書の発行は行っておりません。
  •  16.インターネット上の情報サービスという商品の性質上、当社サーバーより当該情報が送信された後の各種オプション商品等の一部有料サービスのキャンセルおよび返金に関しては、原則承っておりません。
  •  17.事業者が本サービスの利用により第三者に対して損害を生じさせた場合には、事業者は自己の責任においてそれを解決するものとし、当社はいかなる責任も負わないものとします。

 
第9条 情報の取扱

  •  1.当社は、本サービスをお使いになる全ての方のプライバシーを最大限尊重し、個人情報の管理に細心の注意を払うものとします。
  •  2.当社は、特定の企業の委託を受けまたは当社の裁量で、事業者情報・活動情報および企業保有情報を閲覧または使用して、当該特定の企業または当社が企画する各種イベント、会社説明会、求人広告または各種情報の提供を求職者を含む第三者に対し行うことがあります。
  •  3.当社は、当社が得た全ての情報を第三者と共有できるものとし、事業者情報、活動情報、企業保有情報およびアンケート結果等を集計・分析し、統計データ、属性情報等を作成し、当該統計データ、または属性情報等につき何らの制限なく利用することができるものとします。また、本サービス利用者はこれに異議を唱えないものとします。
    なお、当該利用には、企業への各種提案、各種報告、市場の調査、並びに、本サービスおよび当社の新サービスの検討および開発のために行われる利用を含みますが、これらに限られません。
  •  4.人命にかかわる場合、多大な損害が発生する可能性がある場合、警察などの公的機関から情報の開示要請を受けた場合、当社の判断により個人情報を含むあらゆる情報の開示を行えるものとします。

 
第10条 権利帰属

  •  1.本サービスに関する所有権および知的財産権は全て当社に帰属します。
  •  2.事業者は登録、投稿その他送信する情報について、適法な権利を有していること、およびその情報やデータが第三者の権利を侵害していないことについて、当社に対し表明し、保証するものとします。
  •  3.事業者は登録、投稿その他送信する情報・データについて、当社に対し、世界的、非独占的、無償、サブライセンス可能かつ譲渡可能な使用、複製、配布、派生著作物の作成、表示および実行に関するライセンスを付与します。
  •  4.事業者は、当社及び当社から権利を承継または許諾された者に対して著作人格権を行使しないことに同意するものとします。

 
第11条 反社会的勢力の排除

  •  1.事業者および事業者に従事する全ての者は、現在、「暴力団」、「暴力団員」、「暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者」、「暴力団準構成員」、「暴力団関係企業」、「総会屋」、「社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団」等、その他これらに準ずる者(以下これらを「暴力団員等」といいます。)に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
    • ア暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
    • イ暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
    • ウ自己もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
    • エ暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
    • オ役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
  •  2.事業者および事業者に従事する全ての者は、自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為を行わないことを確約するものとします。
    • ア暴力的な要求行為
    • イ法的な責任を超えた不当な要求行為
    • ウ取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
    • エ風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為
    • オその他前各号に準ずる行為

 
第12条 規約・サービスの変更

  •  1.当社は、当社が必要と判断した場合には、事業者に予め通知することなくいつでも本サービスの内容を自由に変更できるものとします。
  •  2.当社は、当社が必要と判断した場合には、事業者に予め通知することなくいつでも本約款(本サイトに掲載する本サービスに関するルール、諸規定等を含みます。)及び個人情報保護方針等の内容を自由に変更・改訂または補充することができるものとします。当社は、本約款を変更した場合には、直ちに当ページに掲載するものとし、掲載後、事業者は変更後の利用約款及び個人情報保護方針に従うものといたします。また変更は本サイトに表示された時点で直ちにその効力を生じるものとします。

 
第13条 お問い合わせ

本サービスに関する問い合わせその他事業者から当社に対する連絡は、原則的に電子メールで行うものとします。尚、全てのメールにはご返信出来かねることを予めご了承ください。

 
第14条 利用契約上の地位の譲渡等

当社は、本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い利用契約上の地位、本約款に基づく権利及び義務、並びに事業者情報を、当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、企業は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。

 
第15条 分離可能性

本約款のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本約款の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有し、当社及び事業者を含む本サービスを利用するすべての者は、当該無効若しくは執行不能の条項又は部分を適法とし、執行力を持たせるために必要な範囲で修正し、当該無効若しくは執行不能な条項又は部分の趣旨並びに法律的及び経済的に同等の効果を確保できるように努めるものとします。

 
第16条 存続規定

本約款は本サービスの終了後も有効に存続するものとします。

 
第17条 準拠法及び管轄裁判所

  •  1.本約款の準拠法及びサービスの利用契約の準拠法は日本法とします。
  •  2.本サービスにおいて物品の売買が発生する場合であっても、国際物品売買契約に関する国際連合条約の適応を排除することに合意します。
  •  3.本約款または本サービスに起因し、又は関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。